合理的配慮の実践法〜障害のある者、ない者が共に学ぶ〜｜岩波映像｜介護・福祉

合理的配慮の実践法
〜障害のある者、ない者が共に学ぶ〜

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社会教育DVD　指導者・保護者向け 20分

文部科学省選定

社会教育（教材）／成人向き／地域社会生活（人権）

【監修】
文部科科学省特別支援教育ネットワーク推進委員会委員委員
厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員
NPO法人エッジ会長：藤堂栄子
【指導】
早稲田大学教育学部教授：梅永雄二

　2013年末、国会での国連の「障害者の権利に関する条約」の批准承認が可決され、2011年1月、日本はようやく世界で140番目の批准国となりました。この条約では、"障害者が社会の一員として共に生きて行くためには、周りの人々が「合理的配慮がなされないことは、障害者に対する差別に当たるということ"がはっきりと記されています。今まで日本では、障害者を福祉的支援だけで保護してきました。しかし、社会の一員として共に生きるための主体的な権利については、まだ十分に保障しているとは言えませんでした。
　そこでこの作品では、合理的配慮について人権・差別の観点からわかりやすく解説し、正しい理解を促します。その上で、様々な特性・症状を持った障害児たちが生き生きと学校生活を送るために、どのような配慮をすれば良いか、具体例で示します。
　子どもたちに合理的配慮を身につけさせていくためには、まず指導者・保護者が、合理的配慮を正しく理解する必要があるのです。

子ども一人一人でちがう特性

一人一人が異なる性格、個性を持った子どもたち。彼らの特性を生かし、生き生きとした学校生活を送らせるためには、どうしたらよいのだろうか。これは、様々な障害のある子どもたちにも言えることである。

障害者の権利に関する条約

2014年1月、日本は2006年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」の、140番目の批准国となった。この条約を見ると、"障害者が社会の一員として共に生きていくためには、「合理的配慮」をしていかなければならず、合理的配慮がなされないことは障害者に対する差別に当たる"ということが、はっきりと記されている。